�T著書

　　・上田純子、小川由美子、森川麗子著『女と法とジェンダー（第２版）』（成文堂、1997年）
　　　　　　第２章　女性と家族法（63頁−121頁）、Ｑ＆Ａ(188頁−194頁)

　　・上田純子、小川由美子、森川麗子著『女と法とジェンダー』(成文堂、1996年）
　　　　　　第２章　女性と家族法（61頁−119頁）、Ｑ＆Ａ（186頁−192頁）

　　・淡路剛久、伊藤高義、宇佐見大司編『不法行為法の現代的課題と展開』(日本評論社、1995年)
　　　　　　「公害と被害者救済制度」（311頁−330頁）

　　・椙山孝金、山田健治、武長脩行編著『社会科学と人間』（成文堂、1995年）
　　　　　　第６章　消費者被害と法的救済（133頁−158頁）

�U論文

　　・「特定商取引法改正と消費者保護の課題」
　　　　　　『社会とマネジメント』第3巻第1号19頁−32頁（2005年9月）

　　・「契約トラブルの法的救済と法情報提供のあり方」
　　　　　　『生活の科学　24』（2002年4月）

　　・「女子大生の消費者取引等に関する理解度と学習意欲」（東珠実(ﾌｧｰｽﾄ・ｵｰｻｰ)と共同執筆）
　　　　　　『椙山女学園大学研究論集（社会科学篇）』、第32号、161頁−173頁（2001年)

　　・「アメリカ合衆国における損害賠償債権の相殺」
　　　　　　『名古屋大学法政論集』第142号、123頁−146頁（1992年）

　　・「損害賠償債権の相殺と民法５０９条(4完)」
　　　　　　『名古屋大学法政論集』第131号、363頁−407頁（1990年）

　　・「損害賠償債権の相殺と民法５０９条(3)」
　　　　　　『名古屋大学法政論集』第127号、297頁−340頁（1989年）

　　・「損害賠償債権の相殺と民法５０９条(2)」
　　　　　　『名古屋大学法政論集』第124号、339頁−377頁（1989年）

　　・「損害賠償債権の相殺と民法５０９条(1)」
　　　　　　『名古屋大学法政論集』第122号、91頁−135頁（1988年）

　　・「不法行為債権の相殺に関する一考察〜民法５０９条の解釈論を中心として」　修士論文

�V判例研究・解説

　　　　　・『消費者取引判例百選』（森島昭夫・伊藤進編）、有斐閣、1995年
　　　　　　　　　「天引利息と貸金業法43条、17条1項6号の返済期間」（156頁−157頁）

　　　　　・『医事紛争解決の手引』（宮沢俊夫編著）、新日本法規出版、1995年
　　　　　　　　　「未熟児網膜症と医師の過失の有無について」（148頁−154頁）
　　　　　　　　　「未熟児網膜症の医療水準の程度について」（155頁−161頁）
　　　　　　　　　「光凝固法が一般的でなかった等のため未熟児網膜症により失明」（162頁−168頁）

　　　　　・「Pham v.Welter 542 So.2d 884(Miss.1989)−当事者の双方が損害賠償を請求する交通事故の事案において、
　　　　　　ミシシッピ州法を適用して両者の損害額の差額について判決 を下すべきであるとの主張が退けられた事例」
　　　　　　　　　　『アメリカ法』[1993−�T]、144頁−149頁、1993年

�Wテキスト

　　 ・　『現代民法入門（新訂版）』（田沼柾ほか著）、一橋出版、2003年
　　　　　　「民法の基本原理」（25頁−30頁）
　　　　　　「民法の解釈」（31頁−35頁）
　　　　　　「製造物責任」（195頁−201頁）

　　 ・　『現代民法�W（債権各論）』（佐藤隆夫、上原由起夫編著）、八千代出版、1999年
　　　　　　本論第１章１節・２節（15頁−34頁）
　　　　　　第２章１節・２節（97頁−106頁）

　　 ・　『消費者教育事典』（財団法人消費者教育支援センター編、加藤一郎・宇野政雄監修）、 有斐閣、1998年
　　　　　　８消費者保護　編集担当
　　　　　　　＜執筆用語＞
　　　　　　　　「危険負担制度」（168頁）
　　　　　　　　「契約の成立」（171頁）
　　　　　　　　「権利能力」「催告権」（172頁）、
　　　　　　　　「行為能力」（172頁）
　　　　　　　　「公的介護保険」（175頁）
　　　　　　　　「債権・債務」（176頁）

　　・『現代民法入門』（田沼柾、小川由美子、尾島茂樹、深谷格、田中稔、渡邉知行、佐藤啓子、
　　　　　　　　　　　　 熊田裕之著）、一橋出版、1997年
　　　　　　　　「民法の基本原理」（25頁−30頁）
　　　　　　　　「民法の解釈」（31頁−35頁）
　　　　　　　　「製造物責任」（194頁−200頁）

　　・『民法判例解説�T−総則・物権法』（田沼柾編）、一橋出版、1993年
　　　　　　「売買における特定物の所有権移転時期」（102頁−104頁）
　　　　　　「取消と対抗問題」（105頁−107頁）
　　　　　　「相続と自主占有への変更」（123頁−125頁）
　　　　　　「占有の承継」（126頁−128頁）
　　　　　　「占有改定と即時取得」（129頁−131頁）
　　　　　　「占有訴権と本訴の訴」（132頁−134頁）
　　　　　　「不動産の附合」（135頁−137頁）
　　　　　　「共有物の分割」（138頁−140頁）

　　・『民法判例解説�U−債権法』（田沼柾編）、一橋出版、1993年
　　　　　　「債権の準占有者への弁済」（68頁−70頁）
　　　　　　「弁済提供の方法」（71頁−73頁）
　　　　　　「口頭の提供も不要とされる場合」（74頁−76頁）
　　　　　　「代位弁済」（77頁−79頁）
　　　　　　「差押と相殺」（80頁−82頁）
　　　　　　「債権譲渡と相殺」（83頁−85頁）

　　・『法学ガイド　民法�Y(債権各論�U)』（森島昭夫編著）、日本評論社、1992年
　　　　　 「民事責任と刑事責任」（16頁−17頁）
　　　　 　 　「公害責任」（128頁−129頁）
　　　　　 　 「一律請求・包括請求」（171頁−172頁）

�Xその他（報告書など）

　　・『人体に影響する環境リスクの社会的評価』
　　　　（文部省重点領域研究小領域「人間環境系」研究報告集）、1990年
　　　　「公害健康被害補償制度」
　　　　　「医薬品副作用被害救済・抑止のための制度としての医薬品副作用被害救済・研究振興基金」