◆法律
法学教育では、現代的な諸問題について、法的な問題点を発見し、解決する能力、更には新たな問題を創造する能力を育てることをねらいとしています。 単なる法律的な知識の習得にとどまらず、法的なものの考え方、法的処理の能力を身に付けることが期待されています。 法律に関する諸科目は、このような考え方の下に、女性の生活とのかかわりを重点に、法律をいろいろな方面から取り上げます。 憲法、民法、商法などの基本的な科目のほか、ビジネス、行政、家庭生活などの広い範囲にわたる現代の諸問題に応えるために、法と経済、消費者法、 税法、行政法、社会法、行政学などの多くの科目があります。
  
公務員をめざす場合の履修科目例
1年次開講 2年次開講 3年次開講
法学基礎講義
憲法T
〇憲法U
民法T
〇民法U
刑法
日本政治論T
国際政治学
商法T
〇商法U
行政法
〇自治体法
政治学基礎講義
行政学
公共政策論
地域政治論
〇国際機構論
比較政治学
租税法
社会法
消費者法
政治体系論
政治過程論
比較政治文化論
比較外交政策論

◆政治
政治の領域は多岐にわたっています。そのために、政治に関する科目は、政治の基礎原理、日本政治の仕組みと流れ、各国の政治の比較、国際関係、政治の思想と理論など、幅広い分野が用意されています。 政治には、何か近づきにくいという印象がありますが、まず身近な所から政治を認識することです。 たとえば、なぜ環境破壊が防げないか、なぜ不況が続くのか、つまり世の中の現象を自分の生活に 引き寄せてみる。次に、人間が個人として解決できないこれらの課題は、市町村や県や国などの政治の世界とどのようにかかわり、どのように扱われているかを考えてみる。 さらに、この政治の世界に私たちはどのように関与できるかを探ってみる。これが政治学に近づく第一歩なのです。
  
NGO職員などをめざす場合の履修科目例
1年次開講 2年次開講 3年次開講
憲法T
日本政治論T
国際政治学
自治体法
国際法
政治学基礎講義
行政学
公共政策論
地域政治論
国際機構論
比較政治学
消費者法
法と経済
比較外交政策論
ヨーロッパ政治外交論
アメリカ政治外交論
政治文化論
比較政治文化論

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